社会人になれば学生のように容易に休みを取ることってできないですよね。
まして急な訃報で休みを取る際でも、所属する組織の規則に則り休みを申請しなければなりません。
そこで今回は社会人必見の忌引きや四十九日などでの休みの取り方や、一般的な日数などを中心にご紹介していきます。
忌引き休暇などでお悩みの方は是非参考にしてください。
四十九日法要で忌引き休暇は取れない
まず最初に結論から申し上げますと、四十九日法要で忌引き休暇は取れません。
四十九日法要は故人が亡くなってから49日目に当たる日の法要になります。
四十九日法要はあくまでも法要であるため忌引き休暇で休むことはできないのです。
一般的な葬儀後の法要として重要視される四十九日法要ですので、社会的な点からみても法要の執り行いや参列はマナーとして絶対です。
故人が三親等内であれば尚更でしょう。
しかし法要はあくまでも法要で、急な訃報で執り行う葬儀や葬式とは緊急性が違います。
そのため忌引き休暇を取得しての休みは取れません。
葬儀や葬式はご遺体の安置や葬儀社との連携、また多くの関係者や各所へ連絡手続きをしなければならなく、忌引き休暇を得なければ式そのものを執り行う事ができません。
四十九日法要の場合であれば、いつ何時から法要を執り行うかきまっており、事前に申請していれば休暇を取りやすくなります。
所属する会社の休暇システムにもよりますが、一般的に四十九日法要であれば休みも取りやすいようです。
忌引き休暇とは葬儀一連に関しての休暇のこと
忌引き休暇とは葬儀一連に関しての休暇のことをさします。
葬儀一連と言われてもぱっとしないので詳しく説明していきましょう。
葬儀一連とは葬儀前（死亡直後）
葬儀（通夜・告別式）
葬儀後（遺品整理や香典の確認など）の事を言います。
死亡直後の場合、読者の方が社会人であったり何かしらの会社組織で働いているなどしていれば、直接か会社などに遺族・親族から連絡が入ると思います。
その際に、直属の上司や総務などに相談して忌引き休暇を申請する流れになります。
葬儀では通夜・告別式と執り行われるので現実的に考えても出勤することは不可能でしょう。
葬儀には故人の知人・友人、また社会人であれば会社関係者や取引先関係者なども参列にこられます。
故人の訃報に駆けつけてくださった方々の対応に追われるので忌引き休暇がないと葬儀そのものに集中できません。
葬儀後は葬儀の片付けや遺品整理、また香典の確認なども行わなければなりません。
葬儀の準備も慌しく大変ですが、葬儀を経験した事のあるかたなら準備よりも葬儀後の片付け等の方が気力・体力を使うと言います。
悲しみや胸中の整理がつかないまま葬儀の後片付けを行うので、忌引き休暇がなければ行えません。
忌引き休暇の「忌引き」とは、本来の意味として喪に服して故人の死を悼み偲ぶことをさしており、葬儀の際にはどうしても会社や学校などを休まなければならなくなります。
そのイメージから社会において「出勤・出席できるが休みます」という忌引き休暇の扱いに難色を示す人も多くいます。
四十九日法要で有給は使える
四十九日法要で有給は使えますが、各会社組織の休暇申請制度によって異なります。
有給そのものは、法律で決められたものですので、取得をすることに問題はありません。
しかし、会社組織の繁忙期や有給を認められない諸事情がある場合は有給申請を却下する事ができます。
申請者は有給を取得する場合、理由の如何に関係なく申請を行えますが、会社組織側は正当な理由がある場合のみ却下もしくは有給申請日の調整を申し渡せます。
また忌引き休暇そのものは法律によって決まった休暇ではないので、所属する会社組織に「慶弔休暇なし」と社内規則に記載されていなければ忌引き休暇ではなく有給申請をして忌引き休暇の代わりとしなければなりません。
忌引き休暇そのものも公務員でない限りは有給扱いにはなりませんので、社内規則をよく読み慶弔休暇の有無を確認しましょう。
しかし忌引き休暇中は無給扱いになる場合が多いので、ご自身の有給を使って忌引き休暇の代わりにした方がよいかもしれませんね。
忌引き休暇はいつ取れて何日使えるの？
基本的に忌引き休暇は訃報が届いた即日に取れることができます。
しかし法律で定められていない休暇ですので会社組織によっては葬儀の当日からであったり、葬儀の前中後の3日間だけである場合もあります。
もし訃報が届いた際は所属する会社組織の社内規則を確認しましょう。
身内で亡くなった方が出れば忌引き休暇を取得し葬儀に備えますが、続柄（故人との関係性）によって忌引き休暇の日数も異なってきます。
以下で一般的な忌引き休暇の日数を続柄別にご紹介しましょう。
|
故人（続柄） |
忌引き休暇取得可能日数 |
|
配偶者 |
10日間 |
|
父母 |
7日間 |
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子 |
5日間 |
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兄弟姉妹 |
3日間 |
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祖父母 |
3日間 |
|
孫 |
1日間 |
|
叔父叔母 |
1日間 |
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配偶者の父母 |
3日間 |
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配偶者の祖父母 |
1日間 |
|
配偶者の兄弟 |
1日間 |
以上になりますが、特に配偶者と父母、それに子の場合は十分とはいえませんが5～10日間の忌引き休暇を取得する事ができます。
それ以外となると葬儀の準備をメインで行うわけではないので忌引き休暇も極端に短くなります。
また会社によっては続柄やそもそも忌引き休暇の許可を出さない場合もあり、所属する組織の休暇申請の案内を熟読する必要があるので注意が必要です。
ですが基本的には忌引き休暇は最短でも3日取れる会社が多いので、身内の不幸があった場はすぐに相談してみましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
忌引き休暇は法律で決められたものではありませんが、多くの会社組織では忌引き休暇を認めています。
それは日本人の「故人を悼む思い」があってのことでしょう。
なかには忌引き休暇を認めていない会社組織もあるので、訃報が届いた場合は即座に社内規則・直属の上司に相談をして忌引き休暇の有無と連絡をとりましょう。
最後まで読んでくださり有難うございました。
今回の記事が皆さんの参考になっていれば幸いです。
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