葬儀費用が払えない!踏み倒す前にできる解決策を紹介!

葬儀

 

葬儀には多くの費用がかかることは皆さんご存知だと思います。

 

突然の訃報は事前に準備が出来ず、葬儀費用を工面できない場合もあるでしょう。

 

そういった場合、葬儀の際に頂いた香典を葬儀代に充てますが、参列者が少なく香典だけでは葬儀費用をまかなえない場合どうするかご存知でしょうか?

 

車や家であればローンを組んで支払いを行いますが、葬儀費用でも同じような事ができるのか疑問に思いませんか?

 

今回はそんな葬儀費用が工面できず、お困りの方のために葬儀費用を踏み倒さない方法を解説していきます。

 

カード払いができるのか、分割払いはできるのか、コンビニ払いは出来るのかなどを解説し、国や自治体からの葬儀費用の補助を受け取る方法なども合わせて解説していくので参考にしてみてください。

 

※この記事で分かること※

・葬儀費用の支払いの種類

・国や自治体から支給される補助金のこと

葬儀費用の支払いは現金一括だけじゃない

 

 

葬儀費用は現金一括で支払わなくてもいいことを皆さんはご存知でしょうか?

 

一昔前までは「葬儀費用は現金一括」というような考え方がありましたが、現代では支払いの方法も変わってきています。

 

カードでの支払いや支払い方法が多様化してきた為、葬儀業界でも柔軟に対応するようになってきました。

 

ここではクレジット払い・分割払い・コンビニ払いの方法について詳しく解説していくので以下をご覧ください。

 

クレジット払い

まずクレジット払いについてです。

 

全国展開や地域展開をしている葬儀社の多くは、クレジット払いを許可しています。

 

カードでの葬儀費用の支払いをお考えの場合は、葬儀前にお願いする葬儀社に確認を取りましょう。

 

場合によってはクレジット払いが出来ない可能性もあるので、事前の確認は必要事項です。

 

またカードには限度額があり、葬儀費用などは高額になりやすいので限度額に引っかかってしまう可能性もあります。

 

この場合も事前にクレジット会社に確認を取り、使用内容と金額を相談し、審査が通れば問題なくクレジット払いが出来るので一度相談してみるのがいいでしょう。

 

最近のクレジット払いには多くのポイントが付くことがあるため、クレジットでの支払いは後々お得になるかもしれません。

分割支払い

葬儀費用は分割払いを組む事ができます。

いわゆるローンを組んでの支払いです。

 

現金またはクレジットカードでの分割払いができ、各葬儀社に一度、分割払いができるかどうかの確認が必要になってきます。

 

多くの葬儀社が分割での支払いを許可している場合が多く、葬儀プランの中に分割払い可能と書かれていればこちらを利用するとよいでしょう。

 

分割支払いでは葬儀費用がなくても葬儀を執り行え、毎月の支払いが無理なく支払える場合が殆どです。

 

こういった葬儀ローンは増えている傾向にありますので、葬儀をお考えの場合は葬儀社の担当者に確認をしてみる事をお勧めします。

 

コンビニ払い

基本的に葬儀費用のコンビニ払いはできません。

 

葬儀費用の支払いは一般的には後払いです。

 

それだったらコンビニの後払いもできるのでは?と思われますが、コンビニの後払いのシステムを考えれば不可能と言えます。

 

コンビニ払い、いわゆるコンビニの後払い決済は30万円が限度額となっており、高額になりやすい葬儀費用では30万円以上になる可能性がほとんどです。

 

中には葬儀社の葬儀プランで30万円以下のプランを提供している葬儀会社もありますが、コンビニ払いを許可している可能性は低いでしょう。

国や自治体から補助金を出してもらう3つの方法と条件

 

上記では葬儀費用のクレジット払い・分割払いについてご紹介しましたが、皆さんは葬儀費用が国から補助を受け事ができることをご存知でしょうか?

 

葬儀費用は額も大きく支払いに困ることが多く、香典の補填が間に合わない可能性もあります。

 

しかし、ある一定の条件を満たす事で、国や行政機関から葬儀費用を負担してもらえる制度、「給付金制度」を利用できるのです。

 

ここからは給付金制度が適用される条件を詳しく解説していくので以下をご覧ください。

 

国民健康保険に加入しているか

給付金制度を受け取る1つ目の条件として故人が国民健康保険に加入している必要があります。

 

故人が国民健康保険に加入している場合は葬祭費という形で普及金を受け取ることが可能です。

 

国民健康保険に加入している方がなくなった場合、5万円程度(自治体による)の葬祭費の給付金を受け取る事ができます。

 

この給付金には申請が必要になりますので、故人の葬儀を執り行ってから2年以内に市・区役所の保険年金課に必ず申請を出して受け取るようにしてください。

 

以下で申請に必要なものをご紹介しましょう。

 

※給付金の申請に必要なもの※

・故人の保険証

・会葬礼状もしくは葬儀社発行の領収書(葬儀代)のコピー(喪主の氏名が確認できるもの)

・喪主の口座が確認できるもの(通帳もしくは通帳のコピー)

・喪主の印鑑

 

以上が申請時に必要なものになります。

 

不足のないように準備し申請をするようにしてください。

 

社会保険の被保険者か被扶養者である

給付金制度を受ける2つ目の条件として、故人が社会保険の被保険者か被扶養者である必要があります。

 

故人が社会保険の被保険者か被扶養者である場合、埋葬料給付金という形で給付金制度を申請することができます。

 

埋葬料給付金制度とは被保険者・被扶養者がなくなった際に給付される保険給付です。

 

上限は5万円までの実費精算になり、申請に必要な書類類は上記の国民健康保険の場合と同様になります。

 

申請期間は国民健康保険と同様の2年間以内、申請場所は全国健康保険協会になります。


 

後期高齢者医療制度に加入している

給付金を受け取る3つ目の条件として、故人が後期高齢者医療制度に加入している必要があります。

 

後期高齢者医療制度に加入している方がなくなった場合、葬祭費として5万円の支給を受け取る事ができます。

 

こちらも葬儀を執り行ってから2年以内に申請をする必要があり、市・区役所の保険年金課にて申請をする必要があります。

 

以下で申請時に必要なものをまとめましたのでご覧ください。

 

※給付金の申請に必要なもの※

・被保険者証

・申請書

・会葬礼状もしくは葬儀会社の発行した領収証(喪主の氏名が確認できるもの)

・印鑑

・申請者の口座がわかるもの(通帳もしくは通帳のコピー)

 

以上が申請時に必要になるものです。

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか?

 

葬儀の費用は現金一括払いと思い込んでいる方も多いようですが、まずは気軽に葬儀社の方に相談してみるといいでしょう。

 

葬儀社によってクレジット払い・分割払いができるか分かれますので、相談した上で検討をしてください。

 

給付金は申請をした後に手続きに入るので、給付金が支給されるまでに2~3週間かかります。

 

まずは葬祭費用を払い、不足分を香典や給付金で補う形を取れば葬儀費用を踏み足さずに済みそうです。

 

また保険会社によって葬儀保険のプランもいくつかあるので、今後の事を考え葬儀費用を安く抑えられるプランなどに加入することもお勧めします。

 

葬儀保険プランも500円から1万円を超えるものまであり、ご自身に合ったプランで加入し今後のもしものために備えるといいでしょう。

 

しかし、近年は家族葬の葬儀様式が増えている傾向にあり、葬儀プランも各家庭に合わせたプランを葬儀社が用意しています。

 

葬儀費用のことを含めて葬儀社にまずは相談をすることがよさそうですね。