生活保護を受けていると葬儀ができるかどうかや、葬儀の費用について心配になる事があります。
結論から先に言ってしまうと、葬儀をする事もできるし、申請すれば葬儀費用も条件がつきますが、実質０円で執り行う事ができます。
今回は、小さなお葬式で出来る生活保護を受けている場合の葬儀内容や葬儀の流れ、手続きなどについて紹介していきたいと思います。
目次
小さなお葬式は生活保護を受けてても利用できます
生活保護を親や自身が受けていると、「葬儀は出来るのだろうか」「費用の負担はどのぐらいするのか」など気になる事がたくさん出てきます。
冒頭でも言いましたが、
小さなお葬式は生活保護を受けていても葬儀を執り行う事が可能です。
そして、費用も実質０円です。
葬儀の内容は「火葬式」と言って、お通夜や告別式を執り行わない形式となっています。
「火葬式以外はできないの？」
「葬儀は最後のセレモニーと言われているので、最後ぐらいは・・・・」
と思う方も居るかもしれません。
これも結論を先に言ってしまうと、葬儀の形式は選ぶ事が可能です。
ただ、火葬式以外の形式で葬儀を行うとなると、実質０円で葬儀はできなくなってしまいます。
その理由が、葬祭扶助制度(そうさいふじょせいど)の限度額を越えてしまうからなんです。
葬祭扶助とは、生活保護を受けているなど経済的に困窮している人に対し、葬儀費用を自治体が支給するものです。生活保護法の第18条に定められています。遺族も経済的に困窮していて葬儀の費用をまかなえない、あるいは遺族以外の人が葬儀を手配するなどの場合に利用することができます。
引用：https://www.osohshiki.jp/column/article/366/
なので、もし火葬式以外の葬儀を希望するのであれば、1度小さなお葬式で無料の資料請求をして葬儀プランや費用を確認してみてみることをオススメします。
葬祭扶助を受けれる条件は２つ
葬祭扶助制度(そうさいふじょせいど)は、生活保護を受けていて生活が窮困している人に対して自治体などから葬儀費用を負担してもらう制度の事なんですが、この葬祭扶助ってしかるべき手順で手続きしないと補助が受けられなくなってしまいます。
さらに葬祭扶助を受ける為の条件などもあるので、詳しくみていきましょう。
①遺族が生活保護を受けている
葬儀を執り行う遺族側が生活保護などを受けていて、生活に窮困して葬儀費用を負担する事ができない。
これが１つ目の条件となります。
②故人の扶養者が居なくて遺族以外が葬儀の手配をする
故人が独り身で扶養義務のある人が居ない場合は、家主や民生委員などが葬儀を手配する運びとなっています。
そういった場合にも葬祭扶助は受ける事ができます。
葬祭扶助の注意点
まず最初に１つだけ気を付けておいて欲しいことが１点あります。
葬祭扶助を受ける条件を満たしているからといって手続きを後回しにすると、葬祭扶助を受ける事ができなくなるので、申請は先に済ませましょう。
葬祭扶助の申請をする場合は、利用する葬儀社に「葬祭扶助で葬儀を執り行いたい」という事を事前に伝えましょう。
葬祭扶助は福祉事務所と葬儀社との間でやり取りを行うので、後から葬儀費用が戻ってくると思って葬儀費用を工面して支払っても金銭が戻ってくることはありません。
なので、葬儀を執り行う前に事前の申請が必要になってくるのです。
葬祭扶助に必要な２つの手続き
葬祭扶助を申請する為に必要な手順は２つあります。
ご臨終後に福祉事務所に連絡
ご臨終が確認された後になるべく早めに福祉事務所や市区町村の役所に連絡を入れて、葬祭扶助の申請を行ってください。
ケースワーカーの連絡先が分かる場合は、そちらに連絡をしても構いません。
申請の際には死亡診断書の写しが必要になる事がほとんどなので、死亡診断書の写しは取っておくといいですね。
葬祭扶助の申請は喪主が行うのですが、喪主の委任状や印鑑があれば葬儀社に代行してもらうことも可能です。
ただ、葬儀社によっては葬祭扶助の申請に慣れていない場合もあるので、事前に葬儀社が決まっているのなら話しておいた方がスムーズに進むと思います。
葬儀社へ連絡
葬祭扶助の申請をしたら葬儀社へ連絡をして、お迎えに来てもらいましょう。
搬送先は自宅か安置所か選べるので、どちらか先に決めておくといいですね。
安置先が決まって安置したら葬儀社の方との打ち合わせとなります。
ご自身で葬祭扶助の申請をした場合は、葬儀社に「葬祭扶助で葬儀を執り行いたい」という事を伝えておきましょう。
葬祭扶助での葬儀は火葬式が一般的
葬祭扶助を利用して葬儀を執り行う場合は、火葬式で執り行うのが一般的となります。
「普通にお通夜や告別式はできないの？」
という疑問を持つ方もいるかもしれないので、１つずつ説明していきたいと思います。
葬祭扶助の金額は約20万円で葬儀の範囲も決まっている
葬祭扶助だと火葬式が一般的となっている大きな理由が、葬祭扶助で支払われる金額にあります。
大人で約20万6千円以内
子供で約16万4800円以内
というふうになっています。
この金額内で葬儀を執り行うとなると、費用がほとんどかからない火葬式になるんですね。
また、葬祭扶助で葬儀を執り行う場合、葬儀の範囲が決められています。
生活保護法第18条において、葬祭扶助は次の範囲内で行うとされています。
1.検案
2.死体の運搬
3.火葬または埋葬
4.納骨その他葬祭のために必要なもの引用：https://www.osohshiki.jp/column/article/366/
葬祭扶助は、生活に窮困していて「葬儀費用がない」という理由からご遺体を遺棄するなどして刑法に触れるのを防ぐ為の救済措置という目的があるので、一般的なお通夜や告別式を執り行う事ができないのです。
葬祭扶助が受けられない時はどうする？
葬祭扶助は、葬儀を執り行う側が生活に窮困していて葬儀費用を支払う事が出来ない場合や、故人に身寄りがなく、生活保護を受けていた場合に適用される制度なので、それ以外だと葬祭扶助を受ける事は出来ません。
とは言っても、生活保護を受けるか受けないかギリギリのラインで生活している方も中にはいます。
火葬式の平均費用は19万円となっていて、生活保護ギリギリの中で葬儀を執り行うとなると葬儀費用を準備するのもかなり大変です。
それでも故人をちゃんと弔ってあげたい。
これは誰しもが思う事だと思います。
なので、葬祭扶助が受けられない場合、葬儀費用を抑えて、見送ってあげるなら「直葬・火葬式」を選ぶのが一番いいでしょう。
直葬・火葬式は葬祭扶助を受けた場合にのみ執り行える葬儀形式ではないので、葬儀の打ち合わせをする段階で葬儀社の担当に話しておくようにしましょう。
ただ、中には遺族側が心身共に憔悴しきっているのをいいことに、言葉巧みに色々なオプションをつけさせようとする葬儀社もいるそうなので、葬儀の打ち合わせは冷静な判断ができる人と一緒に行った方がいいですね。
葬祭扶助で葬儀をするなら小さなお葬式がいい理由
小さなお葬式は、葬祭扶助が受けられる場合なら自己負担０円で葬儀を執り行う事が出来ますし、直葬・火葬式の満足度も非常に高いものとなっています。
低価格の割りにきちんとした葬儀ができて満足しています。
引用：https://www.osohshiki.jp/voice/kasousiki/729959.html
担当の方には、非常に良く対応して頂きました。参列者全員良かったと満足しております。
引用：https://www.osohshiki.jp/voice/kasousiki/729959.html
すみやかで丁寧な対応をして下さり、とても安心出来ました。
引用：https://www.osohshiki.jp/voice/kasousiki/729959.html
また、直葬・火葬式の平均費用は約19万円となっているのですが、この費用を工面するのも葬祭扶助が通らなかった遺族にはかなり大変です。
ですが、小さなお葬式なら火葬式が税込17万4900円、仏具などを一切付けないお別れ葬で税込13万900円で執り行う事が出来ます。
さらに、無料の資料請求と事前相談、アンケートの回答をするだけで最大1万円の割引を受けられるので、葬祭扶助が受けられなかった方も火葬式なら税込15万9000円、お別れ葬なら税込11万9000円で執り行う事ができます。
無料の資料請求だけでも5000円の割引があるので、葬祭扶助で葬儀を執り行いたいと考えている方も、葬祭扶助が利用できなくて困っている方も、事前相談も兼ねて1度、小さなお葬式にご相談してみてもいいかもしれないですね。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
葬祭扶助には様々な言い方があって、
・生活保護葬
・福祉葬
・民生葬
などとも言われます。
同じ葬祭扶助の事を指すのですが、各自治体で費用や対応などが異なってくるので、なかなか分かりづらく、難しそうというイメージを植えつけてしまっているのです。
ただ、どのような葬儀でも大切なのは故人を偲ぶ気持ちです。
小さなお葬式なら地域を問わず、自己負担０円で葬祭扶助での葬儀が執り行えるので、まずは1度お電話でご相談してみてもいいですね。
